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 <社会福祉協議会とは?>

 社会福祉協議会(略称:社協)は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられており、都道府県、指定都市、市区町村に設置されている公共性・自主性を有する民間組織です。
 社協は、それぞれの地域に暮らしている方々、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、保健・医療・教育・行政など関係機関の協力をいただきながら、地域の人々が住み慣れたまちで安心して暮らすことのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した様々な活動を行っています。

 <社協の財源>

 社協の活動を支える財源は、住民や企業・団体からの会費、国・県・市からの補助金・委託金、住民の皆様や団体等からの寄付金、介護報酬等がありますが、行政からの補助金・委託金は、目的や使い道が制限されていることもあります。 つまり、各地域の福祉課題に対して、独自の福祉サービスを実現していくには、会費や寄付金などの自主財源が重要となります。この自主財源が確保できないと、福祉サービスの低下・廃止となりかねません。

 <社協の組織>

 社協は、住民主体の福祉活動を支援し、地域住民の意見を反映するため、地域のいろいろな組織・団体、関係機関など、市民の皆様から理事、評議員を選出して運営を行っています。これにより、公正・公平な運営を推進しています。

 <市町村社会福祉協議会の使命、めざすもの>

   

 地域福祉を推進する中核的団体として、だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする

 

  この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。


① 住民参加・協働による福祉社会の実現
② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

 

 「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。


① 地域に聞かれた組織として、運営に透明性、中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行なう
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する

 

  地域住民の個々のニーズに応え個々の生活を支えること、さらに地域の福祉課題の解決を図ることを目的に具体的な事業展開を図る