災害時の支援
社会福祉協議会と災害ボランティアセンター
社会福祉協議会は、全国すべての都道府県・市区町村にあり、平時から地域の様々な関係機関・団体とのネットワークを有し、日常的に住民と接しています。そのため、地域に根ざした組織として、災害発災直後から迅速に活動を行うことができるという他の組織にはない特徴があります。
災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会の行うべき事業とされているものではありませんが、これまでの災害時の取り組みにより、現在、多くの市区町村で行政が策定する地域防災計画に災害ボランティアセンターが位置付けられ、発災時の災害ボランティアセンター設置・運営を社会福祉協議会が行うことが明記されるようになってきています。また、災害ボランティアセンターの設置・運営に関して、多くの行政と社会福祉協議会が協定を締結するようになっています。
社会福祉協議会は、災害時において迅速かつ効果的に被災者支援が行えるように、平時から関係者と連携・協働した防災の取り組みをすすめています。
なお、災害時の支援活動が終了し、災害ボランティアセンターが閉所した後も、社会福祉協議会の目的である「地域福祉の推進」（社会福祉法）をすすめる団体として、社会福祉協議会の通常業務として（被災した）住民に寄り添い生活再建の支援を継続します。
全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報
全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターによる、被災地支援・災害ボランティア活動の情報提供ページです
災害ボランティアセンター運営支援
災害時、各地の社会福祉協議会は都道府県社会福祉協議会と連携して被災地へ職員を派遣し、現地のボランティアセンター運営支援を行っています。
2024年能登半島地震では、能登町ボランティアセンター支援に中国地方のブロック派遣として境港市社会福祉協議会も職員２名を派遣しました。